東北福祉大学 教職員組合

委員長あいさつ

みなさん、こんにちは。東北福祉大学総合マネジメント学部情報福祉マネジメント学科の生田目です。2023年度の執行委員長を務めさせていただいております。

ご承知のように、長年低迷を続けてきた日本経済ですが、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を機に物価が急激に上昇し、さらに2023年10月にはガザ地区における武装組織ハマスとイスラエルによる武力衝突によって、経済的な影響が全世界に及び、日本全体において実質的な収入の減少となっています。物価上昇は深刻で、消費者物価指数が2020年を100とすると、2022年10月は103.7、そして2023年10月は107.1、つまり物価上昇率が7.1%となっています。日本政府は未来への「投資」の分配戦略として積極的に民間の賃上げを支援しており、2024年3月に入って、大企業を中心に賃金の引き上げが推進されています。

さらには、宮城県の2023年9月の消費者物価指数は108.1で昨年同月の104.2からさらに3.9％上昇し、物価上昇率は8.1%となっていることから全国平均よりも宮城県の賃金が上がらないと生活は苦しいということができます。本学教職員についても当然ながら例外ではなく、実質的な収入は目減りしており、生活そのものが圧迫されています。背景には円安も関係しており、円安のため輸入コストが高上昇、生活必需品やエネルギー資源（ガソリン）などさまざまな品目の物価が上がっています。

本学においては、教職員の定期昇給について現在の俸給表が導入されてからこれまでの定期昇給は2号俸UPをベースとして行われて参りました。これに対し、組合としてはこれまで数年にわたり定期昇給として「4号俸」もしくはそれ以上のUPを求めてまいりました。人事院の「行政職俸給表（第六条関係）」を参考にしますと、第45号俸からの賃金上昇率は7号俸UP でも4.35％にとどまります。4号俸UPでも2.55％と非常に控えめな数字なのです。しかし2023年末に行われた労使交渉においても、大学当局からは要望額のUPが難しいとの回答でした。

定期昇給の要求以外にも、教職員の待遇改善にさまざまな角度から努力をして参りました。2023年3月に全教職員に向けて支給された一律３万円の「特別支援金」は、前項で示したように家計が苦しくなる一方の教職員にとって、たいへんありがたい措置でした。社会の経済状況に応じて、2024年度以降もこうした臨時措置を講じるよう、要請しているところです。

他にも、全労災の保証、慶弔見舞金制度（1〜３万円）、インフルエンザ予防接種補助（全額2,000円）、研修費の支給（年間１万円）、春のお弁当支給など、さまざまな取り組みを行っています。

こうした非常に重要な役割を担っている教職員組合です。今後さらに、大学当局に大きな声として要請を届けられるよう、一人でも多くのみなさまにご参加いただきますよう、心よりお願い申し上げる次第です。

どうぞよろしくお願いいたします。

2024年3月吉日
生田目 学文